綜合エンジニアリングの安否確認

ITは、今や社会インフラを支える技術として欠かせない手段となっています。近年ITに支えられ、人のコミュニケーション、ライフスタイル、ワークスタイルは、大きな変革を遂げました。しかしその反面、サイバーテロ、ネット犯罪、コンピュータウイルス等の新たな脅威への備えが必要となってきました。更に、都市機能やネットワークを麻痺させ、人命を脅かす自然災害への日頃からの備えも、重要な危機管理として公共／民間を問わず共通の課題となっております。

これらの課題に応えるため、今般、従来から提供いたしておりますサービスに加え、危機管理フレームワーク（予防～把握／対策～復旧まで）に対応したトータルソリューションを体系化し、企業・自治体を対象としたメニューとして提供いたします。

「安否確認」「災害情報収集／提供」等のアプリケーションサービスを、インターネットデータセンタを活用したアウトソーシングサービスとして新たに提供いたします

自然災害や火災、サイバーテロといったお客さまビジネスにとっての危機に対し、そのお客さまビジネスへの影響範囲、影響度合を検証し、適切な事前対策を立案するものです。
立案に際しては、ビジネス／主要業務を軸とし、主要業務を支える関連業務の特定、事業継続に必要な最低資源（人、作業場所、コンピュータシステム、ネットワーク等）の特定、および復旧方法の策定などを行います。

危機発生後は、初動の的確性・迅速性が求められます。通常、危機は情報ゼロから始まり時間の経過とともにその重大性が判明するため、何時・何処で・何がという情報を正確かつ迅速に収集して、次の意志決定につなげることに注力する必要があります。ここでは、意志決定をする上で必要な様々な情報とそれを収集するネットワークを如何に確保するかが重要です。

危機対応で重要なことは、今直面している危機の進展予測であり、危機の最小化が重要です。経験のある危機に対しては、あらかじめ定められた手順に基づき、計画的に対応を行うことが可能です。しかし、経験したことのない危機の場合、進展予測は容易ではありません。そこで、危機の状況変化を把握し、対応を繰り返し続けることが必要であり、そのために必要な情報共有をITが支援します。

危機復旧では、効率化が重要です。原因解明、被害規模の算出、復旧計画の立案、外部への判りやすい情報提供、予防へのフィードバック等を速やかに行う必要があります。統計・広報などの大量な事務作業をコラボレーションで進めるためにITが活躍します。

「人」「ファシリティ」「情報」を守る観点から、災害やITトラブルが発生した場合の把握対応、復旧フェーズおよび日常のリスクも意識した「危機管理フレームワーク」を策定し、それぞれのフェーズに対応したサービスメニューを4種16商品揃え、お客様の業務特性・要件に応じたトータルソリューションを提供いたします。

当社の官公庁、自治体のお客様で培った技術を、Webサービスとして提供いたします。サービスの迅速な提供を可能とするとともに、従来の大規模システムのお客様に加えて、中堅・中小のお客様を含め、信頼性の高いサービスを安価にご利用いただけます。

個人が持つ携帯電話を積極的に活用することにより、「緊急連絡/安否確認サービス」「災害情報収集/提供サービス」「災害伝言板サービス」「学校連絡網サービス」などを提供。アクセス集中の影響を受けやすいWebではなく、輻輳に強いメールによるやりとりを行うことで、迅速な災害把握・対応を支援します。

サーバ・ネットワーク・ストレージ装置・テープ装置・ソフトウェアなどのバックアップシステム環境を当社で用意し、専門スタッフが運用を行う共同利用方式により、お客様のデータの安全とアクセシビリティを保証します。本サービスは、利用量に応じて課金額が決まるオンデマンド型のサービスであり、従来の形態と比べ、30%以上のコスト削減を見込めま